東京の会社設立、法人設立サービス『東京会社設立.com』

創業時に必要な手続きの問題を相談＆解決

毎月多数の設立手続きを行っている専門スタッフがお手伝いいたします。

起業時に抱える疑問、悩み、出会う問題は千差万別。会社設立に関すること、会社設立後に必要な手続きや悩み事までお気軽にご相談いただけます。

実費だけでプロがフルサポート

ご自分で全ての手続きをされたときと同じ費用で、面倒な手続きを全てお受けいたします。

※下記に該当する場合は、別途費用が発生いたします。

①資本金２，０００万以上の場合②発起人が５名以上③現物出資がある場合④東京市外の場合（市外の場合は交通費のみ実費、他の場合は都度要相談となります）

事業の未来を見据えた定款作成

定款とは、会社などの法人の組織活動の根本規則を定めたものです。分かりやすく言うと、「会社の決まり」であり、「会社の憲法」です。

会社は定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。

後で事業内容に追加や変更があった場合変更手続きが必要になり、その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業を前提にした定款を作成する必要があります。

また、事業内容によっては許可や届出が必要な場合があるので役所で確認をする必要があります。

事業目的は次の要件を満たしている必要もあります。

1． 適法性があること
2． 営利性があること
3． 明確性であること

東京会社設立.comでは適切な事業目的、許認可の必要性を全て踏まえて定款の作成をいたします。

もれなく助成金診断の実施

必要な手続きや受給要件を満たしていれば、企業の規模にかかわらず、大企業から中小企業、個人事業であっても助成金を受給することが出来ます。

特徴は

• 返さなくてよいおかね
• 創業時だけ貰えるもの
• 申請しなければ受給できない

中小企業は知らずにもらいそびれていることが多いのです。

東京会社設立.comでは立ち上げ段階で対象助成金の診断を行うので申請漏れがなくなります。

助成金は返済しなくて良い理由ですが、助成金の原資は企業が負担している労働保険料の一部から拠出されているものが多いのです。離職者が失業保険をもらうのと同様に、義務を果たしている企業は助成金を受ける権利を持つことになります。

また、助成金の種類によっては制度自体が変わることも多いです。ですので、そのうち申請しようと思っていたら、その助成金が無くなってしまうこともあります。また、設立後6ヶ月以内の申請期限がある制度もありますので、注意が必要です。つまり、知っている企業はもらえて、知らなければもらえないのです。

設立完了後もサポート可能なオプション

設立後、よくあるお客様の声

• 経理処理ってどうすればいい？
• 助成金申請したいけどどうしたらいい？
• 保険の手続きはどうする？
• 税務署から書類が届いたけど？

設立後、避けては通れない、手続き、経理・決算。個人事業より大変・複雑になってきます。

これらの設立後の疑問も、東京会社設立.comなら事前に解消できます。